「令和6年度介護サービス情報公表制度」経営情報の報告の内容について

投稿日: 2024-12-17

今年度から「事業活動計算書」、「貸借対照表」及び「資金収支計算書」の３点の提出が求められています。
このことについて　過去に介護保険最新情報がでていますので、今一度ご確認ください。

Vol.1322「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について（通知）※
Vol.1325「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.2）」の発出について（事務連絡）※
Vol.1333「「介護サービス情報の公表」制度に関するＱ＆Ａ」の発出について（事務連絡）※
　※以下のQ＆Aに該当する部分にハイライトで強調しています。
＜Q＆A＞
Q1「経営状況の公表をしなければいけなくなったと思いますが、今年度はやらなくてもよいのでしょうか。
　　　　　A：　Vol   1325    4ページ
Q2.「経営状況の内容はどの程度まで公表する必要がありますか？」
　　　　　A：　Vol　1322   15ページ、Vol　1333　3ページ
Q3.「法人でホームページをもっていない事業所 （たとえば独立型の事業所や一人ケアマネの事業所など）はどのように公表すればよいか？」
        　   A：  Vol　1322   20ページ

適切に対応していきましょう。

【お問合せ先】
　○静岡市内の事業所
静岡市役所保健福祉長寿局健康福祉部介護保険課事業者指導第1係（電話番号：054-221-1088）
　○浜松市内の事業所　
浜松市役所健康福祉部介護保険課（電話番号：053-457-2875）
　○その他の地域の事業所
　　　静岡県健康福祉部福祉長寿局福祉指導課　
　　　（電話番号：054-221-3243…東部・伊豆）
　　　（電話番号：054-221-2531…中部・西部）

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